一般的に、物件購入価格の6〜10%程度が初期費用の目安です。仲介手数料（物件価格×3%＋6万円）、登記費用、印紙税、ローン関連費用（保証料・手数料）、固定資産税の精算金などが含まれます。新築マンションでは修繕積立基金・管理準備金なども必要です。

主なポイントは①年収に対する返済比率を35%以下に抑える②継続的な雇用実績（正社員2年以上が目安）③信用情報に傷がない（クレジットの延滞なし）④自己資金を物件価格の10〜20%用意する、の4点です。フラット35では比較的審査が柔軟なため、変動型より通りやすいケースもあります。

立地条件が同等であれば、都市部ではマンション（特に駅徒歩5分以内）の方が流動性が高く、資産価値を維持しやすい傾向があります。一方、土地が含まれる一戸建ては建物の老朽化を土地価値でカバーできる面もあります。最終的には「立地×管理状態×需給バランス」で判断するのが重要です。

表面利回りは「年間家賃収入 ÷ 物件価格 × 100」で計算します。都心部の区分マンションで3〜5%、地方の一棟物件で8〜12%が目安ですが、管理費・修繕費・空室リスクを差し引いた実質利回りで比較することが重要です。一般に実質利回りは表面利回りより1〜2%低くなります。